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労働分配率とは、財務や労務などの分野で用いられる用語の一つで、利益に対する人件費の割合のことです。人件費には、従業員に支払う給料のほかにボーナスなどの賞与や交通費、社会保険料、法廷福利費なども含まれます。

　計算式は「労働分配率（％）＝人件費÷付加価値（限界利益）×100」となり、労働分配率が大きければ大きいほど人件費への負担が重いということになり、人件費が適正水準であるかどうかを把握するために用いられます。

労働分配率の上昇は、利益よりも人件費が増える割合が大きくなったことを意味し、収益率は下がったことになります。

　限界利益とは、売上から変動費を引いたものです。変動費とは、費用を売上高に比例して増減するものとしないものにおおまかに分けたときに、売上高に比例して増減する方を指します。変動費以外の費用は固定費と呼びます。

　統計によると、赤字を出している企業の大半が労働分配率５０％以上になっています。また、サービス業のように営業や接客などの人手に依存している業種も、労働分配率の値が高くなっています。それに対して労働分配率の低い会社は安い給料で従業員を雇っているか、IT、機械化が進んでいることが考えられます。

　利益の適正配分率の基準は半分から６０％程度といわれており、人件費を抑えることは難しく、企業が利益を得るためには経営努力が必要になります。黒字企業の労働分配率は全業種平均で約５４％、農業は約４０％、サービス業は約５６％、製造業は約５４％程度となっています。