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財務諸表分析とは、財務諸表の実数データを様々な視点から比率分析し、会社の経営状態の傾向や水準を読み取ったり、取引先の経営状態を確認して貸し倒れなどを防ぐ目的で行われる分析方法で、財務分析とも呼ばれます。

また、会社の経営に役立てる目的もあることから「経営分析」と呼ばれることもあります。財務諸表分析は主体となる利害関係者によって目的や内容が異なり、投資家は会社の将来を予想するために財務諸表分析を行い、金融機関は中小企業に対する融資の判断を行うために財務諸表分析を行います。

　財務諸表分析の４視点は次の通りです。

１、「成長性」　（会社の成長の度合いを判断するための分析）
　　　　　　　　　売上成長率＝（当年度売上高÷前年度売上高）×１００％

２、「収益性」（会社の収益力を判断するための分析）　
　　　　　　　　資本利益率＝（利益÷資本）×１００％または売上利益率×資本回転率

３、「安全性」（財務の安全度のバランスをみるための分析）　
　　　　　　　　　自己資本比率＝（自己資本÷総資産）×１００％
　　　　　　　　　流動比率＝（流動資産÷流動負債）×１００％
　　　　　　　　　固定比率＝（固定資産÷自己資本）×１００％
　　　　　　　　　固定長期適合率＝（固定資産÷（（固定負債+自己資本）））×１００％

４、「生産性」（インプットとアウトプットの比率）　
　　　　　　　　労働生産性（１００万円）＝付加価値÷人員数

　財務諸表分析の手段には、自社のデータや比率を時系列で比較し、傾向を読み取る方法、堂業種の標準数値と比較する方法、同業他社や優良大企業の数値と比較する方法などがあります。

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限界利益とは

　限界利益（marginal profit、Contribution Margin）とは、管理会計で用いられる概念の1つで、売上が１単位増えることで増える利益のことです。

限界利益の計算方法

　限界利益は「売上高ー変動費」または「固定費+利益」で表されます。変動費とは、売上に伴って発生する費用のことであり、卸売業などでは商品の仕入れ代が、製造業や建設業では材料費や外注費が主な変動費となります。

固定費とは変動費以外の減価償却費や人件費などのことです。

限界利益の事例

　サービス業の場合は変動費に含まれる外注費が少なく、売上のほとんどが限界利益となります。小売業の場合、例えば、１個１００円で商品を仕入れ、１２０円で販売した場合の売上高は１２０円、変動費は１００円、限界利益は２０円となります。

　限界利益は期間的に発生する固定費の回収に貢献することから「貢献利益」と呼ばれることもあります。限界利益とは最終的に会社に残る利益の元となるもので、多ければ多いほど会社は儲かるようになっています。

限界利益と限界利益率

　限界利益が固定費と同額になる売上高は損益分岐点売上高となり、限界利益の売上高に対する割合は限界利益率といいます。限界利益を上げるためには、同じ変動費で売上単価を上げるか固定費を削減することが必要です。限界利益率を上げることは企業の利益を上げることにつながり、そのためには変動費率を下げることが有効といえます。
　
　会社組織などの営業部門で用いられる限界利益は「売上高ー商品仕入価格」で表され、限界利益を売上高で割ったものを限界利益率と呼びます。

kpiとは、「Key Performance Indicators」の略であり、日本語では「重要業績評価指標」「主要業績指標」などと訳されます。

kpiは各組織が経営戦略・製品実現・プロジェクト・日常管理などのレベルで設定した目標にむけて業務が適切に実行されているかどうかを判断するための定量的指標のことです。

kpiは金額などで表され、結果となって現れる財務的な指標と、時間などで表され、結果に先立って現れる業務的な指標の二つに分けられます。
　
　kpiにはそれぞれ目標値が設定され、業務実行の途中でkpi値がその目標値に達すれば最終的な目標に向けて業務が正しく実行されていることがわかります。kpiが目標に届いていない場合は業務の実行に関して問題があることがわかり、その問題を発見し、解決に向けて対策を練り、実行することになります。

　製品実現に関しては、単位時間当たりに処理したタスクやプロセスの数（スループット）や、１つのタスク・プロセスが完了するまでの時間（リードタイム）などがkpiに設定される指標として挙げられます。
　
　組織の経営者はkpiを使って「業務の見える化」を追及したモニタリングを行い、製品実現に向けて業務が正しく実行されているかどうかの状況を把握することが重要です。

　kpiは産業や企業の特性や経営戦略によって異なりますが、「SMART」と呼ばれる「明確性（Specific）」「計量性（Measurable）」「現実性（Achievable）」「関連性（Relevant）」「適時性（Time-bound）」に基づいて設定しなければいけないという点で共通しています。

携帯電話における販売奨励金は、「インセンティブ」とも呼ばれ、電気通信事業者が携帯電話の販売代理店に支払う契約実績に対する報奨金や奨励金のことです。

携帯電話の販売代理店が新規のユーザーを獲得すると１契約あたり決められた報奨金が電気通信事業者（キャリア）から支払われるため、携帯電話端末を安く販売しても利益を得ることができます。

しかし、販売奨励金はユーザーがその端末を一定以上使用・契約しないければ支払われないため、ユーザーが短期間で解約や機種変更を行うと、販売代理店は利益が得られなくなってしまいます。

そのため、短期間の機種変更料金は端末原価に近い高額に設定したり、契約時に定めた期間内の解約について違約金をユーザーに請求したりすることが行われます。

　販売奨励金のおかげで、日本国内の携帯電話の普及率は２００６年３月までに７５％を超えました。しかし、この販売奨励金制度を利用して携帯電話端末を入手した後すぐに解約して通話やインターネット・メールサービスの付加機能だけを使用したり、新規と機種変更の価格差が大きい場合の短期間の機種変更に利用したりするなど、販売代理店が損をしてしまうような使い方をされてしまうケースが増えてきたという問題が起こっています。

　このような問題を受けて、総務省は２００７年に販売奨励金廃止についての意見をまとめ、２０１０年度から携帯電話の端末価格と通話料を完全に分離させた料金体系にすることを発表しました。

IFRSとは国際財務報告基準

IFRSとは、「International Financial Reporting Standards」の略であり、「国際財務報告基準」と訳されます。IASB（The International Accounting Standards Board ：国際会計基準審議会）によって策定され、IASBの前身であるIASC（国際会計基準委員会）時代に作られた「IAS（国際会計基準）」から一部継承されています。

IFRSの意味・読み方

IFRSは、「国際会計基準」「解釈指針」「国際財務報告基準」などの総称としても用いられることがあり、「アイエフアールエス」「イファース」「アイファース」などの読み方がありますが、最近は「イファース」の呼称が定着しつつあるようです。

国際会計基準と日本基準の違い

IFRSと日本基準の大きな違いは、日本基準が詳細な規定が存在する細則主義であるのに対して、IFRSは詳細な規定や数値基準などがほとんど存在しない原則主義であるということです。他にも、日本基準が適正な期間損益計算を重んじるのに対し、IFRSは資産と負債を測定して、その変動の結果として収益と費用をとらえるというアプローチで行われます。そのため、日本基準では調整項目が貸借対照表に計上されることがありますが、IFRSでは定義された資産と負債以外は財政状態計算書に計上できません。

収益認識の違い

他にも、どのような要件が満たされた時に収益を計上するかという「収益認識」も日本基準とIFRSでは大きく異なり、「出荷基準」が一般的であった日本基準に対してIFRSは物品の所有が買い手に移転し、収益額や取引に関連する原価を信頼性を持って測定できる「検収基準」による利益の計上が行われます。

サステナビリティとは行動・努力・興味などを持続させるという意味の「sustain」と、能力・実力・力量という意味の「ability」を組み合わせた造語で、日本語では「持続可能性」と訳されます。

サステナビリティという言葉は「将来世代のニーズを満たす力を損なうことなく、現在世代のニーズを満たすこと」という意味でエコロジー・エコビジネスの分野を中心に広く用いられています。

　サステナビリティの提唱者であるイギリスのサステナビリティ社のエルキントン氏は、持続可能な経営について「環境的側面」「社会的側面」「経済的側面」がバランスを保っていることがポイントであるとしており、その３つの側面を「トリプルボトムライン」と呼んでいます。

　持続可能（サステナブル）なエネルギーの代表には、太陽や風の力などがあります。これに対して石油や石炭などは限りがあるものなので持続不可能であると考えられます。

この他にも家畜の糞尿や成長サイクルの短い植物などのバイオマスエネルギーを充実させる取り組みも、環境を末永く保つための持続可能な取り組みといえます。

　これからの企業は収益や知名度ばかりを伸ばすのではなく、「自分達がしていることが100年後の将来にどのような影響を与えるか」を真剣に考え、よい社会と自然環境を保つためにサステナビリティを意識した環境保護活動・社会貢献活動・企業倫理などに力を入れることが求められています。

　教育バウチャー（Education voucher)制度とは、学校教育を目的としたクーポンを子どもや保護者に直接支給することで私立学校に通う子どものいる家庭の負担を軽減し、学校選びの幅を広げることで学校教育の質を引き上げようとする私学補助金制度のことです。

　教育バウチャー制度が提案されたのは１９５０年代のアメリカで、公立学校が教育を独占的に行っていることへの懸念から生まれました。

　教育バウチャー制度を支持する側は、教育バウチャーにより私立学校は受け入れ生徒数に応じて補助金を受けることになり、私立学校は多くの生徒を集めるよう教育の質の向上のために努力するようになり、バウチャーによって私立学校との学費に差がなくなり学費の面で生徒を呼びこむことができなくなった公立学校も教育の質の向上のために努力するため結果的に国全体の教育の質が向上するとしています。

　これに対して反対側は、教育バウチャーの配布は私立のエリート化に拍車をかけ、学校間の階層格差を広げるだけだと主張しています。

　教育バウチャー制度は安倍政権における教育改革の目玉として２００６年の自由民主党総裁選の争点のひとつとなり、その後の教育再生会議で導入が検討されましたが、文部科学省が「教育格差（学校間格差・所得階層間格差・個人全体の分布における格差）の拡大につながる」との慎重論をとなえ、安倍首相の辞任とともに見送られるという形になりました。

ファイバーチャネル（Fibre Channel）は、ギガビット級のネットワーク技術の一種で、米国情報技術規格国際委員会で標準化され、主にストレージ・ネットワーク用に使用されているものです。開発当初はスーパーコンピュータ領域で使われはじめましたが、後にストレージエリアネットワークで大規模ストレージを接続する際の標準規格となりました。

　５０対のツイストペアケーブルを使った大規模な企画であるHIPPI（高速並列インタフェース）システムを単純化し、ケーブル長を可能な限りのばすことがファイバーチャネルの一番の目的であり、その他に高速化や、SCSI,ATM,IPなどの上位プロトコルのサポートなどを実現することができました。
　ファイバーチャネルの主要なネットワーク形態は３つあります。

・「ポイント・ツー・ポイント」：ファイバーチャネルの最も単純なネットワーク形態（トポロジー）で、二つの機器が相互に接続され、接続性は制限されています。

・「ファブリック」：全ての危機をファイバーチャネル・スイッチに接続するもので、スイッチによってファブリックの状態を管理し、最適化された相互接続状態を提供しますが、セキュリティ機能が弱いという弱点があります。

・「調停ループ」：全ての危機をループ状に接続したもので、ファイバーチャネル用のハブを用いることで複数の機器を接続したり単純なP2P接続をしたりすることが可能ですが、1つの機器が故障すると全体の通信が不可能になるという欠点があります。

企業物価指数とは（CGPI：Corporate Goods Price Index）企業間で取引される商品やサービスの価格に焦点を当てた物価指数です。

企業物価指数の分析により、商品やサービスの需要動向や取引価格の動向がわかり、マクロ経済分析のための重要な指標のひとつとなっています。企業物価指数の調査が開始されたのは1887年のことで、日本で最も古い統計となっています。2002年までは「卸売物価指数」という名称でした。

　企業物価指数には「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の３つがあり、日本銀行によって調査・公開されています。国内企業物価指数は、国内市場向けに国内で生産された商品の企業間取引価格を生産段階や卸売り段階で調査した指数です。

輸出物価指数は輸出品の価格を日本から発送された時点で調査した価格であり、輸入物価指数は輸入品の価格を日本に到着した時点で調査したものです。

　企業物価指数は「原材料」「中間製品」「最終製品」の3つの段階で各生産工程の商品を計算しているため、原材料が値上がりした場合はそれにともなう製品の価格上昇が重複計算されます。このため、消費者が手に入れる際の価格変動の指標である「消費者物価指数」と単純に比較することはできません。

　企業物価指数を計算するには、商品やサービスが消費された数量と価格の推移のデータが必要になります。企業物価の下落は国内所得の下落につながり、需要もそれにともなって下がると予測されるため、企業物価指数は日本経済を判断するための大きな指標となります。

ISMS審査員とは、ISMS（Information Security Management System＝情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準への適合性を審査する要員のことです。

ISMSは財団法人日本情報処理開発協会によって「個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用すること」と定義されており、ISMS審査員はその組織がISMSを保持しているかどうかを審査するISMS適合性評価制度を担う要員となります。

　ISMS審査員は、JRCA（財団法人日本規格協会マネジメントシステム審査員評価登録センター）に評価登録されており、主任審査員・審査員・審査員補（主任審査員のアシスタント）の３段階に分かれています。

　主任審査員と審査員資格の取得には審査経験が必要であり、資格を取得するためにはまず、審査員研修機関が実施する5日間のISMS審査員研修コースを受講し、最終日の修了試験に合格して審査員補登録をする必要があります。

その後、審査員補として実務経験を積み、毎年の維持と3年ごとの継続学習を行うことによって審査員の資格が得られます。

　資格取得条件は以下の通りです。

・ISMS審査員研修コースの修了と修了試験合格
・情報技術分野での4年以上の実務経験（そのうち2年以上は情報セキュリティ関連分野であること）

　ISMS審査員の資格を維持するためにはそれに関する業務に関わることと、時間や費用が必要なため、個人では難しく、企業に所属しているとしても関連する業務についているかどうかがポイントになります。